自治体へ寄付は意外と厳しい？
親から相続した家が空き家になって放置される問題が増えています。貸すにも借り手がいない、売ろうにも買い手がつかない。黙っていてもかかってしまう固定資産税や管理、維持費もバカにならない。
そんな場合、最後の手段として、自治体へ寄付するという手もあります。
ただし、そう簡単ではありません。たいていの自治体では土地の寄付を受け付けていますが、多くの自治体では更地が条件となっています。
理不尽な気もしますが、寄付するためにはまず家を解体しなくてはなりません。
更地にすればそれで大丈夫かというとそうではなく、現実には多くの自治体がほとんど寄付を受け付けてくれません。
現在私道として利用されているような土地であれば受け入れてくれますが、たいていは断られてしまいます。
自治体が土地の寄付を断るケース
- 固定資産税免除が目的の寄付
- 土壌汚染や地下埋設物の撤去に多額の費用がかかる土地
- 公道に接していない土地
- 再建築不可能な土地
- 崖地など利用困難な土地
- 無許可開発地
- 不法占拠地
固定資産税は、自治体にとっても大きな財源です。
寄付を受け入れるということは、その税収を放棄するということになります。最終的に、税収以上の回収が見込める土地でなければそう簡単に受け入れることは出来ません。
管理費や整備費に加え、再建築費を投入する価値がある物件でなければ受け入れたくはないのです。
明らかに固定資産税逃れであったり、自治体として再開発するなど利用価値がないと見込まれるであれば、地域住民の血税を使ってまで維持管理する訳にはいきません。それこそ税金の無駄使いになってしまいます。